| [2019.10.1] 2025年問題について |
|
|
2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、医療・社会保障・介護などの社会保障費が急増し、それに対応すべき課題や問題が多々あることです。全人口の30％以上が65歳以上の高齢者という社会では、慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることで、医療費の増加が予想されており、厚生労働省の推計では、2025年の医療保険給付は現在より12兆円以上増加し総額54兆円にのぼると推計されています。 日本の人口は、今後の10年後で700万人減少、特に15歳〜64歳の生産年齢人口が平成7年のピーク時の8800万人から7000万人程に減少することが予想されます。その反面、全人口に占める高齢者の人口は、65歳以上が3500万人を突破する超高齢社会を迎えることになります。それを支える若い世代が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。また、年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが起こることはもちろん、いずれは年金制度自体の存続が危ぶまれるでしょう。 厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。 病院・診療所においては、地域包括ケア推進、在宅医療の推進、病床機能の変更等の医療ニーズを把握することで、自院がどのような機能や役割を持つのかを明確にすることが必要となるでしょう。 私たち（株）ミックスでは、急激な社会情勢の変化に対して、医療機関における経営や運用の側面から支援していきます。 |
|
